支払調書
支払調書（しはらいちょうしょ）というのは、会社や証券会社などが税務署に提出する書類のひとつで、税務署が徴税の参考とする資料です。支払調書の提出が義務付けられているのは、給与や退職金の支払い、保険金の支払い、金融商品の取引履歴など非常に広範囲。
しかし支払調書のデータは、国税庁と全ての税務署が参加する国税総合管理システムで全て蓄積されます。業者や地域を分けて取引していても、氏名や住所などで名寄せが可能。個人ごとの全ての取引履歴が検索できてしまうのです。甘くはありません。
下の表では、国税局の分類のうちで個人の資産運用に関するものを整理しました。確定申告などの参考にしてください。
| 先物取引 | ＦＸやＣＦＤ、株式先物取引、商品先物取引が該当します。ＦＸでは決済損益、数量、決済年月日、決済時の約定価格などが提出されます。店頭ＦＸも取引所ＦＸも同じです。
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| 株式 | 一般口座を通じた株式や株式投信などの取引について、銘柄名、株数・口数、売却額が税務署に提出されます。特定口座を通じた株式や株式投信などの取引については「特定口座年間取引報告書」で銘柄名、株数・口数、売却額、取得額、手数料、利益額などが提出されます。特定口座を通じた売買のうち「源泉徴収あり」はあまりチェックされませんが、「源泉徴収なし」を選択した特定口座での取引や、一般口座での取引は念入りに分析されます。ともに確定申告による納税が必要でだからです。 |
| 金地金・金貨 | 金地金、金貨、プラチナを取引業者に売却すると、１回の売却額が200万円を越えた場合に、その売却額が提出されます。200万円以下は提出されないので、当局も関心がないということでしょうか。 |
| 国外送金 | １回当たり100万円超の海外からの入金や海外への送金について、入送金の年月日、金額、本人の口座番号、入送金の理由などが金融機関から提出されます。海外での利子所得は、現地で税金を徴収されても申告する必要があります。日本では海外の利子所得は他の所得と合計して総合課税する仕組みなので、申告しないと税務調査の対象になる可能性があります。 |
