ギリシャ債務危機

   ギリシャ債務危機とは、ユーロ危機の発端となった同国の信用不安のことです。ギリシャでは2004年にアテネ・オリンピックが開催されましたが、華々しいイベントの裏側で大きな財政赤字が残りました。しかし当時の政権はこれを隠匿。ユーロに加盟している国（ギリシャは2001年加盟）は、一定の財政基準を満たしている必要があったからです。ところが2009年に政権が交代すると、隠していた事実が白日のもとにさらされることに。従来、GDP（国内総生産）の４％程度と発表されていた財政赤字が、実際は13％近くに膨らみ、債務残高も113％にのぼっていたのです（これらの数字は後に数度にわたって上方修正されます）。

   その後ギリシャ政府は財政の再建計画を発表しますが、高い経済成長を前提とした楽観的なものだったため、追加の対策が必要なことは明白でした。一方で緊縮財政に反対する世論は反政府姿勢を強め、社会不安は高まる一方。追いつめられた政府は2012年3〜4月、次のような方法で強制的な債務カットに踏み切ります。実質的な国債のデフォルト（債務不履行）でした。

• ギリシャ国債を保有していた民間債権者に対して、自発的に債権放棄をすることを要請。これをＰＳＩ（Private SectorInvoIvement）といいます。民間部門も巻き込んだ対応策といった意味です。
• PSIに応じなかった債権者に対しては、集団行動条項を適用。これは、全体の一定割合の債権者が同意すれば、不同意の債権者に対しても債権カットを強制できる、とするものでした。

   ギリシャ自身は「これは自発的または契約にもとづくものでデフォルトではない」と主張しましたが、 格付け会社はデフォルトとみなしました。この結果、イタリアやポルトガルなど（ＰＩＧＳ）に対する不安をさらに助長し、ユーロ崩壊の可能性が現実味をおびる事態へと進展していったのです。