市場介入(為替介入)

   為替相場における市場介入(または為替介入)とは、通貨当局が為替相場を操作する目的で為替取引を実施することです。通常は各国の中央銀行が行います。日本でも日銀が実施しますが、介入を行うかどうかの意識決定権は財務省にあります。日銀は、財務相からの委託を受けて介入を行っているわけです。

単独介入と協調介入

   一国の中央銀行のみが単独で行う介入を単独介入、複数の中央銀行が協力して行う介入を協調介入と言います。協調介入はめったに見られませんが、1995年8月、円が史上最高値圏にあったとき、日・米・独の協調介入が行われています。

委託介入

   市場介入の多くは中央銀行が自身で行いますが、他国の中央銀行に委託する場合もあります。例えば、日銀がドル安/円高を抑えるための介入を実施する場合、東京市場では日銀自身が、ニューヨーク市場ではニューヨーク一連銀に日本の資金で介入してもらうというもの。また、市場介入を表面化させたくないようなときは、中央銀行が直接に取引を行わず、市中銀行を通して注文を出す場合もあります。

過去の主な市場介入

   円相場の歴史において、過去に実施された市場介入には以下のようなものがあります。

  • プラザ合意(1985/9)…ニューヨークで開かれたG5でドル水準の是正を合意。日米欧の各国が協調介入を行いドル全面安となりました。
  • クリスマス合意(1987/12)…主要国がブラックマンデー後のドル安防止で合意。日米欧の各国がドル買い介入を行いました。
  • G7合意(1995/4)…ドル円が当時の史上最安値(79.75円)を記録。G7が「為替相場の秩序ある反転が望ましい」と表明し、各国がドル買い介入を実施しました。特に日銀の介入は大規模でした。
  • ドル円最安値(2011/10)…3月に起こった東日本大震災で保険会社の円需要が高まるとの観測などで急激な円高となったため、日米欧の協調介入が行われました。これにより一旦は戻ったものの、米国の金融緩和継続や米国債の格下げなど10月にはドル円が戦後の史上最安値(75円32銭)を記録。その直後から日銀が大規模な円売り介入を実施しました。

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