プラザ合意

   プラザ合意は為替相場における歴史的なできごとです。1985年9月22日に、ベーカー米財務長官の呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進5ヵ国(日・米・英・独・仏)の蔵相・中央銀行総裁が集まりました。当時の米国は拡大する貿易赤字に悩まされており、大規模なドル引き下げでこれに対処することが目的でした。と言っても、合意は事前になされており、会議自体はごく短時間で終了したらしいですが。

   ともかく、発表された共同声明の内容は、為替市場の関係者に衝撃を与えました。「参加各国の通貨をドルに対して一律10〜12%切り上げ、そのために各国は協調介入を実施する」というものだったからです。声明の発表から一夜明けた月曜日、市場は大混乱におちいります。円相場は前週末の1ドル約235円から、一時は20円近くも上昇。悪いことに月曜日は日本が祝日だったため、日本の企業も銀行も対応に追われることとなりました。その後もドル安基調は続き、1年半後の1987年2月には140円台まで上昇することになります。このプラザ合意は、日本では円高不況対策の金融緩和をまねき、バブル発生の遠因となっていくのです。

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