異次元緩和

   日本銀行は2013年4月4日の金融政策決定会合で、「質・量ともに次元の違う金融緩和」を決定しました。それが異次元緩和と呼称される政策で、その骨子は次の2点です。

• 消費者物価の前年比上昇率を2％まで上げること目標に置き、2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に実現する。
• マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長する。

   これらを実現するための具体策として以下を掲げています。

1. マネタリーベース・コントロールの採用（QE（量的緩和策）を推進）
   金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート・オーバーナイト物（参考記事：コール市場）からマネタリーベースに変更。マネタリーベースが年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う。
2. 長期国債買い入れの拡大と年限長期化（イールドカーブ全体の金利低下を促す）
   長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。また、長期国債の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高平均並みの7年程度に延長する。
3. ETF、J-REITの買い入れを拡大（資産価格のプレミアムに働きかける）
   ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。
4. 「量的・質的金融緩和」の継続
   物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
5. その他
   資産買入等の基金の廃止、銀行券ルールの一時適用停止、市場参加者との対応強化。