有効求人倍率（Job-offer to Job-seeker Ratio）は厚生労働省が集計している指標で、求職者の数に対する求人数の割合を表したものです。求職者数と求人数が同じなら1.0で、人手不足になればなるほど数値は上がります。逆に1.0を下回っていると、人が余っている状態ということ。大雑把な目安としては、好景気のときは1.0以上（バブルの頃でも最高は1.43）、不景気のときで0.5前後です。

   求職者数と求人数は、全国の公共職業安定所に申し込まれている件数を用います。したがって新規学卒者に対する定期採用は含まれませんが、パートタイムは含まれます。また、１ヶ月分の新しい申し込み件数だけで計測したものを新規求人倍率といい、有効求人倍率よりも常に0.5前後は高い数値になります。

   有効求人倍率は、完全失業率と並び雇用情勢を見るうえで最も重要な指標のひとつであり、景気の動向を予測するうえで欠かせない統計です。ＦＸの関係から言うと、日本の景気だけで為替相場を予測することはできませんが、景気が良くなれば金利は上昇します。金利は為替相場を形成する要因としてとても重要で、特に中短期の相場を大きく左右します（参考記事：為替相場と金利）。

   新規求人倍率や有効求人倍率が高くなってくると、企業が人を確保するために契約社員を正規雇用したり、賃金を上げたりといった動きが出てきます。あるいは人手不足に対応するため設備投資を行ったりします。こうしたことがさらに景気を刺激し、金利の上昇へとつながっていくのです。