FXの手数料にかかる消費税

   FXの取引手数料にかかる消費税の取り扱いについて解説します。FXでは取引手数料を無料化している業者が多いので、その場合はそもそも消費税は発生しません。では取引手数料を徴収している場合ですが、これには二通りあります。

   まず現物決済(受渡決済)ができる仕組みを採用している場合は消費税がかかりません。そうでない場合はかかります。これは、そもそも外国為替業務(外国為替及び外国貿易法第55条の7に定める業務)には消費税をかけないことになっているためです。現物決済ができる場合は、外国為替業務に該当すると解釈されているわけです。一方、差金決済方式のみで現物決済ができない場合は、外国為替業務に該当しないということです。実際に外国通貨のやり取りが発生しない差金決済は純粋な国内の取引ですから、消費税がかかるのは納得のいくところです。

   さて、こうした取り扱いについては、平成17年6月に金融先物取引業協会が国税庁に照会した際の回答に基づいています。実際に、協会からは平成17年6月27日と平成19年6月7日に会員に対して通知がなされています。なお、消費税を納税すべき業者がどのようなかたちで消費税を徴収しているかは、業者によって扱いが異なってきます。取引前に確認しておきましょう。

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