大規模災害と為替相場

何らかのショックが発生した際に留意すべきことは、最も機敏に行動するのは短期売買系の投機筋だということです。彼らの取引スタイルは市場心理や材料をベースにした目先の売買です。中長期的なファンダメンタルズを分析評価したうえでの取引が市場の主体となるのは、乱高下が落ちついてからです。では地震が発生した直後、短期筋はどのような思考で行動したのでしょうか。

日本は経常黒字国ですから、輸出で得た売上げ代金や海外で発生した利子や配当などが、日常的にドルから円に換えられています。一方で、国内の投資家は海外に投資するために円をドルに換えていて、ドルの売り買いはある程度釣り合っています。しかし、国内投資家が未曽有の災害で海外への投資に慎重になると、そのバランスが崩れて円高が進みやすくなります（参考記事：為替相場と国際収支）。

損保の円買い需要も材料視されました。実際には、国内損保業界の支払予想額は6千億円強と見込まれる一方、大手3社の手元資金は1兆円近くあったため、海外の資産を売って国内に資金を戻す必要性は低かったのです。ただ、被害がどこまで拡大するか分からないという不安心理は、投機筋にとって利用価値が高かったわけです。

実際にこうした円転の動きはあったようです。国内生産の回復に必要な資金を確保するためです。ただ、資金需要がどの程度発生するか当初は不透明ですから、これも思惑先行だったと言えます。

上記のような理由で、最初の市場の反応は円高でした。しかし、５日後には急激な円安へ転換しています。思惑が交差する中、ポジション次第の投機的な売買が旺盛だった様子がうかがわれます。日本企業がドル円の売買注文を手控えたことも、投機筋にとっては相場を動かしやすいという面があったことでしょう。なお、上のチャートには含まれていませんが、その後の円は、2015年6月につけた125円台まで、長く下落基調をたどることになります。