外貨建商品の税金比較

   ご参考までに、FXと主な外貨建て金融商品の為替差益に関する税金について、要点を比較します。なお、税制は毎年のように変りますので、国税庁ホームページでご確認ください。

税 制 税 率 損益通算 損失繰越 支払調書
FX 申告分離課税 一律20%(所得税15%+住民税5%) 取引所デリバティブと可能 3年間 あり
外貨預金 雑所得として総合課税 0%〜50%の累進課税 他の雑所得となら可能 できない なし
外貨建てMMF 非課税 できない できない なし
外国債券(利付債) 非課税 できない できない なし

  • 雑所得とは…明確に分類されていない「その他の所得」で、店頭FXの収益、外貨預金の為替差益、年金、講演料、原稿料など。
  • 損益通算とは…他の金融商品と損益を相殺すること。例えば、FXで利益がでていても株価指数先物取引で損が出ていれば相殺することができます。
  • 損失繰越とは…損失が出た場合に確定申告すれば翌期以降に持ち越すことができる制度。もし翌年に利益がでれば、損益を相殺することができます。
  • 取引所デリバティブとは…取引所を介して行われる株価指数先物取引や商品先物取引のこと(参考記事:店頭FXと取引所FX)。
  • 支払調書とは…会社などが税務署に提出する書類のひとつで、税務署が徴税の参考とする資料です。
  • 外貨預金の利息の扱い…20%の源泉分離課税です。
  • 外貨建てMMFの分配金・外債の利子…20%の源泉分離課税です。
  • 外貨建てMMF・外債の為替差益…外貨建てMMFは公募外国籍公社債投資信託に分類されるため、為替差益が出た場合は非課税です。外貨建てMMFや外債は為替差益が非課税である一方、損益通算も損失繰越もできません。これらの商品では為替の差損益はまったく考慮の対象外となっているからです。

外貨建投信の非課税メリット

   『為替相場に直接手をだすのはちょっと…』という方もいらっしゃるでしょう。そういう方には、外貨建商品とFXを組み合わせた運用をご提案します。外貨建商品は高金利が魅力ですが、円高局面では為替差損を被ります。そのときはFXを使ってヘッジするわけです。

   具体的な商品の候補となるのは、外貨建投信。為替差益については非課税のメリットがあるからです。中でも安全性の高いMMFがまずはお勧め。高金利国のMMFを長期で保有しつつ、円高局面ではFXでヘッジをかける、そういう運用も有力な選択肢です。

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