4.自動ロスカットの仕組み

自動ロスカットとは

   FXでは、自動ロスカット(自動ストップロスとも言います。)という仕組みがあります。これは、取引で発生した損失(ロス)が一定の水準に達した場合、自動的・強制的に建玉を決済するというルールです。証券や商品の先物取引では見られない、FXの大きな特徴です。もともと、FXが日本に登場する前から欧米では導入されていたので、日本でも自然に広がりました。そして2009年からは法令で採用が義務付けられたのです。

   自動ロスカット制度が導入されていない証券や商品の先物取引には、代わりに追証(おいしょう)という制度があります。損をしていても、資金を追加すれば建玉はいくらでも維持できるというものです。これは、取引が夕方には終了し、翌営業日の朝まで取引所が閉まってしまうという事情だからなんでしょうね。FXの場合は24時間取引ですから、追証の入金を待っていては、損失がどんどん膨らんでしまう可能性があります。それで、自動ロスカットという仕組みが導入されたわけです。

自動ロスカット

自動ロスカットの長所・短所

   この自動ロスカットは、業者側のリスくを軽減することがそもそもの目的ですが、顧客側にとっても良いルールです。追証制度はなまじ建玉が維持できるために、ずるずると曲玉(まがりぎょく)を抱いてしまうことが往々にしてあります。精神的につらいことこの上ありません。追証地獄というやつです。

   FXも、先回りして資金を追加しておけば、自動ロスカットは回避できます。ただ、「明日の午前中までに送金しなければ!」という切迫感がないので、そのあたりの判断は比較的(あくまで比較的ですけど)冷静にできるわけです。ただ、自動ロスカットにも短所はあります。相場が急変してロスカットに掛かり、そのあとで相場が戻ってしまうというケース。これはもう、仕方がないことと諦めるほかはありませんね。

維持証拠金と建玉証拠金

自動ロスカットについては、建玉証拠金と維持証拠金という概念を理解しておく必要があります。これは、実際に取引を行う際、リスク・コントロールと関係するとても重要なことなので、しっかり頭に入れておきましょう。まず、最初に建玉する際に最低限必要な証拠金を建玉証拠金と言います。狭義の意味での証拠金は建玉証拠金をさします。A社の例で言えば2万円ですね。次に維持証拠金は、自動ロスカットが作動しないで、建玉を維持するために最低限必要な証拠金のことです。名前を覚える必要はないのですが、建玉に際して必要な証拠金と、その後に建玉を維持する証拠金は別だということは憶えましょう。

   では、簡単な例を考えてみます。A社では、ドル/円1単位(1万ドル)の建玉証拠金を2万円としています。さらにA社は、維持証拠金を1万円に設定しているとしましょう。もし取引で損失が出ても、建玉あたり1万円以上の証拠金が残っていれば、この建玉は維持されます。逆に1万円を割ってしまうと、自動ロスカットが作動します(細かいルールは業者によって異なりますが)。

自動ロスカットのバッファー

   ここで注意していただきたいのは、建玉証拠金が2万円、維持証拠金はその半分の1万円だから、「最初の証拠金が半分になったら強制的に決済されるんだな」と勘違いされる方が多いことです。確かに、2万円ぽっきりで取引を開始した場合はそうなんですが、仮に3万円で取引を開始した場合はどうでしょう。つまり、多めに証拠金を入れて取引を始めるわけです(普通はそうなんですよね)。

   この場合は、2万円損してもまだ大丈夫です(損しているから全然大丈夫じゃないんですが、自動ロスカットが作動しないという意味で)。あくまで、証拠金の残りが1万円になるまではセーフなのです。極端な話し、100万円の証拠金を入れて1単位の取引を行うのであれば、99万円までの損なら自動ロスカットは作動しないわけです。業者の中には、「自動ロスカットの水準は証拠金の○%です」的な表現をしている場合がありますが、誤解を生じやすいので、事前に確認したほうが良いですね。

自動ロスカットの限界

   自動ロスカットはポジションの評価損が一定水準に達した時に執行されますが、損失がその水準で確定することが保証されているわけではありません。それは次の理由によります。自動ロスカットが執行に移ると、業者はポジションを決済するために反対売買を行います。これは成行注文として市場に出されますが、即座に約定するとは限りません。通常の市場状態であれば、よほどマイナーな通貨でない限りはすぐに約定するでしょう。しかし、相場が暴騰・暴落している時は、約定するまでに相場水準が変動することがあります。

   注文が成立しないまま価格だけがどんどん上がる・下がるということも起こりえるのです。すると、ようやく注文が成立した時には損失が膨らんでいて、差し入れている証拠金でカバーできないということになります。いわゆる「足が出る」という状態です。業者から見ると、この不足金は「顧客立替金」となるので、回収しなくてはなりませんし、顧客から見れば債務なので支払う義務があります。

   海外では、こうした事態が起こっても、不足金を請求しない会社もあります。こうしたサービスは「ゼロカット」と呼ばれているようですが、日本の業者で採用しているところはありません。損失補てんという違法行為に該当する可能性がありますし、なにより業者がリスクを負うことになります。ゼロカットをうたっている海外の業者は日本の法令が及びませんから、トラブルがあっても法律は守ってくれません。こうしたサービスを信用するよりも、自分でしっかりリスクをコントロールすることが大切です。

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