長期的な円の需給関係

為替相場と需給関係

   為替相場は様々な要因で動きますが、自由な取引を前提とすれば、二通貨の需給が均衡する水準に収れんします。例えば市場で円高見通しが強くなり、FXを行っている投資家が円買いを活発化させた場合、円に対する需要が高まります。このため実際に円は高くなります。しかしヘッジファンドが大挙して円売りを仕掛けると、今度は供給が増えて円の値段は下がります。ただこうした短期的な取引は、長い目で見れば需給関係に対しては中立です。程なく反対売買を行って取引を清算するからです。

   このため、中長期的な相場の趨勢を考える場合は、実需家の動向を知る必要があります。実需家の取引は需給関係に対して一方向だからです。例えば日本で言えば、自動車や機械製品のメーカーは代表的な円の実需家です。彼らは社員に給料を支払うため稼いだドルなどの外貨を売って円に替える必要があります。これは短期的な投資家のような両方向の取引ではありません。

   また、発電会社はドルを必要としている実需家です。彼らは利用者から徴収した円を売ってドルに替え、石油などの燃料を輸入します。衣料品や食品などの輸入業者も外貨を必要とするため、円を供給する側です。どちらのサイドも実需家は存在しますが、輸出立国という戦後日本の産業構造から、全体では円の需要が供給に勝る状況が続いてきたのです。この結果、360円の時代から史上最高値である75.32円をつけた2011年10月まで、大勢としては円高傾向が続いてきました。

円の需給関係に変化

円の需給関係しかし今、この需給関係に大きな変化が生じています。貿易収支が赤字基調になりつつあるからです。貿易収支は2011年に小幅ながら赤字に転じた後どんどん拡大し、2014年には過去最大の12.7兆円(速報ベース)に達しています。

原因は、輸出相手国の景気が悪いなど循環的な要因もありますが、構造的な要因による面が強いのです。まず海外での生産が増えていることと、日本製品がかつてほど売れなくなったこと。また、原子力発電の停止で燃料の輸入が増加していることもあります。大雑把にいうと、稼いだドルを円に替えるよりも、輸入のために手持ちの円をドルに替える需要のほうが大きくなりつつあるのです。

   ただ、円の需給関係全体は貿易収支だけで決まるわけではありません。所得収支等を含めた経常収支を検討する必要があります。日本は1981年以来2014年にいたるまで、経常黒字を続けています。しかしその趨勢を見ると、2010年でピークアウトした感があります。所得収支は安定しているのですが、貿易赤字が拡大傾向にあるからです。2014年も通年では黒字だったものの、上期だけを見れば赤字でした。エコノミストの間では、経常収支も赤字が定着する日はそう遠いことではないとの見方が少なくありません。円に対する需要が減少傾向にあることは明らと言えるでしょう。

Jカーブ効果

   実際に為替相場は、ドル円を例にとると2012年下期から明確な円安基調にあり、貿易収支の赤字定着と歩調を合わせています(もちろんこれにはアベノミクスなどの政策による影響もあり、需給関係だけによるものではありませんが)。ただ、貿易収支と通貨安の関係を考えるときは、「Jカーブ効果」を検証する必要があります。これは自国通貨が下落することで輸出競争力が復活し、貿易収支が改善することを言います。しかし日本の場合、Jカーブ効果は教科書通りには期待できないと見られています。理由は、生産設備が既に海外に移転していて国内生産はすぐには増えないこと、貿易赤字の大きな要因は原発停止による燃料輸入にあるということなどです。このため、効果が出てくるにしても、時間がかかりそうなのです。

円の需給関係と対外証券投資

   円の需給関係を考えるうえで一番の要因は貿易収支ですが、対外証券投資も勘案する必要があります。対外証券投資とは、国内居住者が海外の債券等に投資することで、日本は諸外国に比べて非常に少ないのが現状です。日本の家計は約1500兆円もの金融資産を保有していますが、外貨建ての資産は3%程度しかありません。これが10%に上昇していくと、100兆円規模の円売り需要が発生することになります。需給関係に与えるインパクトは相当なものです。

   もちろん、個人が投資する以外に、預金や保険料などの形で個人の金融資産を預っている銀行・保険会社が海外証券投資を活発化させても効果は同じです。いずれにしても、円と外貨の金利差が拡大したり、中長期的な円安見通しが定着することが必要条件になります。対外証券投資は財務省が毎月発表していますので、ご自身でチェックすることをお勧めします。

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